四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における世界経済は概ね堅調に推移しておりましたが、米中を中心とした貿易摩擦や金利政策の影響並びに英国のEU離脱手続きの行方のほか、欧州や、中国をはじめとする新興諸国の景気減速懸念など様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。
わが国経済は、依然として景気が緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、地政学的リスクをはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念もある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、今後は第5世代移動通信(5G)の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うITサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるIT支出額は3兆8,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「GDPR(一般データ保護規則)」が施行された一方、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などが散見されました。また、SNS利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、情報を取り扱う側の姿勢をより一層問われる事件なども注目を集めました。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、IoTにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が増加し増収となりました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネスなどの戦略製品群が伸長しました。その結果、同地域の売上高は15,734百万円(前年同期比3.7%増)と増収となりました。 北米地域につきましては、好調な需要を受けたクラウド関連ビジネスが伸長したものの、ネットワークセキュリティ関連ビジネスがふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は8,805百万円(前年同期比9.0%減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、円高の影響があったものの、主にクラウド関連ビジネスはじめネットワークセキュリティ関連ビジネスが伸長しました。その結果、同地域の売上高は円高の影響があったものの7,456 百万円(前年同期比9.1%増) と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、大幅な伸長を見せた中東が牽引した他、オーストラリアも同地域の売上を牽引しました。企業向けビジネスにおいてはクラウド関連ビジネス並びに従来型セキュリティ製品が好調でした。その結果、同地域の売上高は6,307百万円(前年同期比19.7%増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましてはメキシコを中心にクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、従来型セキュリティ製品も好調でした。その結果、同地域の売上高は1,167百万円(前年同期比12.7%増)と二桁増収となりました。その結果、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間における売上高は39,472百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費が増加したことなどにより、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は30,163百万円(前年同期比5.1%増)と増加となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は9,308百万円(前年同期比0.0%増)と前年同期と同水準となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少し9,702百万円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,899百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は9,160百万円となり、前年同期に比べ106百万円減少(前年同期比1.2%減)となりました。これは、Pre-GAAPの伸長以上に、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販管費及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は98,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,763百万円減少いたしました。主にこれにより、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20,162百万円減少の325,998百万円となりました。
一方、当第1四半期連結会計期間末の負債は主に未払金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ521百万円増加の159,599百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ20,684百万円減少の166,399百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して2,928百万円収入が減少して9,256百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加及び自社株連動型報酬の減少によりキャッシュフローが減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して、22,493百万円収入が減少して4,101百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の減少によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して、8,974百万円支出が増加して26,958百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は109,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,840百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,440百万円であります。