四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日) における世界経済は、一部に回復の兆しも見えたものの新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。感染力の強い変異種の発生で感染再拡大の可能性も高まり、引き続き景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。
わが国経済におきましても、このところ持ち直しの動きがみられましたが、今後も上記新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション(DX)の需要が後押しとなり、2021年の世界におけるIT支出額は3兆9,000億ドルと増加の昨年対比6.2%増の伸長を見せ、今後もこうした需要が続くことからビジネス向けソフトウェアに至っては8.8%の成長を予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、IoT環境を狙った新たな脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺やリモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。このような背景を受け、法人・個人を問わず急速に変化する生活様式に応じ、今後も一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。特に個人向けビジネスはコロナ禍での在宅勤務やオンライン教育の需要を背景に同地域の売上を牽引しました。また、企業向けビジネスはエンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティが大きく伸長し、同地域の売上高は18,731百万円(前年同期比7.7%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおいてSaaSビジネスは大きく伸長しているものの全体を引き上げるまでにはまだ至っておりません。クラウドセキュリティは伸長したもののネットワークセキュリティが不調でした。その結果、同地域の売上高は8,298百万円(前年同期比6.5%減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてエンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティビジネスが伸張しました。円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は8,034百万円(前年同期比8.2%増)と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティやエンドポイントセキュリティを中心に伸長を見せ、好調でした。オーストラリアやシンガポールが同地域の売上を牽引し、また円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は8,212百万円(前年同期比13.3%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましては企業向けビジネスにおいてクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、加えてエンドポイントセキュリティ製品も好調でした。同地域の売上高は円高の影響を大きく受けたにもかかわらず1,317百万円(前年同期比11.4%増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間における売上高は44,594百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から1年が経過したものの未だ収束が不透明な状況の下、当社グループにおきましても、事業活動を行っている国内・海外の一部の国・地域では外出制限等を受けているところがあるなど、営業活動において顧客との直接の面談が困難となっていることを中心に、一部影響を受けております。しかしながら当社事業及びサービスは通常稼働をしております。
一方費用につきましては、SaaSビジネスの増加に伴うクラウド利用コストの増加や人員増に伴う人件費が大きく増加したものの、出張費を含む一般管理費用に加え、のれん償却費の減少などにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は32,367百万円(前年同期比1.1%増)と微増にとどまり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は12,226百万円(前年同期比20.8%増)と増益となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期にあった為替差益がなくなったことにより12,126百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,804百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は11,850百万円となり、前年同期に比べ2,839百万円増加(前年同期比31.5%増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加及びSaaSビジネス増加に伴うクラウド利用コストは増加したものの、それ以外のコストが減少し、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は微増にとどまり、Pre-GAAPが大きく伸長したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は149,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,838百万円減少いたしました。有価証券が大幅に増加した一方、受取手形及び売掛金、現金及び預金や投資有価証券が大きく減少したことにより、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少の372,096百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益は増加したものの未払法人税等などが減少し、前連結会計年度末に比べ94百万円減少の187,245百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ4,510百万円減少の184,850百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して4,692百万円収入が増加して17,144百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の減少によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して、6,779百万円収入が減少して6,479百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の減少によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して、766百万円収入が減少して19,929百万円のマイナスとなりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は171,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,559百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,319百万円であります。