有価証券報告書-第32期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)における世界経済は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。変異種の発生や感染再拡大の可能性などもあり、引き続き深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。
わが国経済におきましても、このところ持ち直しの動きがみられましたが、今後も上記新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、2020年の世界におけるIT支出額は昨年対比5.4%減少し、3兆6,000億ドル規模に縮小する見通しだと言われている一方、ビジネス向けソフトウェアは2021年には7.2%の成長を予測されております。国内外問わずリモートワークやオンラインによるコミュニケーションシステムなどの導入は今後も更に激増し、企業のIT投資は引き続き事業の継続性を守るためのクラウドコンピューティングや、初期支出を抑制できるようなITサービスの利用を優先するとみられます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、IoT環境を狙った新たな脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺やリモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。このような背景を受け、法人・個人を問わず急速に変化する生活様式に応じ、今後も一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。 このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。特に個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調のほか、リモートワークの増加などを背景に成長しました。また、企業向けビジネスはクラウドセキュリティビジネスを中心に大企業向けのネットワークセキュリティビジネスなど戦略製品が大きく伸長し、その結果、同地域の売上高は71,945百万円(前年同期比8.1%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、大企業向けのネットワークセキュリティビジネスにおける大型案件の規模が昨年に比べ小さくなっているなどの不調が企業向けビジネス全体の足かせとなりました。その結果、同地域の売上高は35,307百万円(前年同期比5.5%減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティビジネスはじめネットワークセキュリティビジネスが伸張し、戦略製品が健闘しました。その結果、同地域の売上高は30,843百万円(前年同期比6.2%増) と増収となりました。 アジア・パシフィック地域につきましては、クラウドセキュリティビジネスを中心に戦略製品群が伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。オーストラリアや中東と共に台湾が同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は31,037百万円(前年同期比14.5%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましてはクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調でした。現地通貨ベースでは二桁成長であったものの円高の影響を大きく受け、同地域の売上高は4,927百万円(前年同期比4.1%減)と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は174,061百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
一方費用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で出張の機会が減少したことなどによる一般管理費の大幅な減少があったものの、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの大幅な増加や人員増に伴う人件費が増加しました。その結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は134,596百万円(前年同期比5.6%増)と増加となり、当連結会計年度の営業利益は 39,464百万円(前年同期比4.7%増)と増益となりました。
また、期初予想数値に対しては、2020年2月18日公表の予想数値は新型コロナウイルス感染症の影響を全く考慮していない数値でありました。しかしながら、外出抑制など想定していない経済活動制限の影響があったものの、全地域概ね想定通りの推移となり、グループ全体でも想定通りの売上高となりました。企業向けビジネスに一部マイナス影響が出たものの、個人向けビジネスがカバーしました。
一方、営業利益につきましては、費用面において想定していなかったソフトウェアの算定過程の誤りの一括修正による費用増加が大きかったものの、主に新型コロナウイルス感染症の影響による出張費の減少や各種イベントの中止による費用減などで吸収でき、期初予想に対して費用は下回りました。その結果、営業利益は期初予想を上回る結果となりました。
当連結会計年度の経常利益は為替差損が増加したものの、39,854百万円(前年同期比1.8%増)の増益となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額のマイナスが大幅に減少したことなどにより、26,904百万円(前年同期比3.7%減)と減益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は45,853百万円となり、前年同期に比べ2,475百万円減少 (前年同期比5.1%減)しました。これは、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストや人員増など先行投資的側面の強い費用増加に加え、ソフトウェアの算定過程の誤りの一括修正による費用増加影響が大きく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加がPre-GAAPの伸長より大きかったことによるものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は155,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,757百万円増加いたしました。現金及び預金や有価証券が大きく増加した一方、投資有価証券のほか、のれん、ソフトウェア等も大きく減少したことにより、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ16,990百万円増加の376,701百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は主に繰延収益や流動負債におけるその他が大幅に増加したことにより前連結会計年度末に比べ15,054百万円増加の187,340百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定のマイナスが増加したものの、利益剰余金の大幅な増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,935百万円増加の189,360百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して9,200百万円収入が増加して54,310百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,306百万円収入が減少して5,777百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,816百万円収入が増加し、21,142百万円のマイナスとなりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が増加したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は174,162百万円となり、前連結会計年度に比べ26,035百万円増加しました。
(4) 流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は212,268百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は139,031百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)における世界経済は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。変異種の発生や感染再拡大の可能性などもあり、引き続き深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。
わが国経済におきましても、このところ持ち直しの動きがみられましたが、今後も上記新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、2020年の世界におけるIT支出額は昨年対比5.4%減少し、3兆6,000億ドル規模に縮小する見通しだと言われている一方、ビジネス向けソフトウェアは2021年には7.2%の成長を予測されております。国内外問わずリモートワークやオンラインによるコミュニケーションシステムなどの導入は今後も更に激増し、企業のIT投資は引き続き事業の継続性を守るためのクラウドコンピューティングや、初期支出を抑制できるようなITサービスの利用を優先するとみられます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、IoT環境を狙った新たな脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺やリモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。このような背景を受け、法人・個人を問わず急速に変化する生活様式に応じ、今後も一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。 このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。特に個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調のほか、リモートワークの増加などを背景に成長しました。また、企業向けビジネスはクラウドセキュリティビジネスを中心に大企業向けのネットワークセキュリティビジネスなど戦略製品が大きく伸長し、その結果、同地域の売上高は71,945百万円(前年同期比8.1%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、大企業向けのネットワークセキュリティビジネスにおける大型案件の規模が昨年に比べ小さくなっているなどの不調が企業向けビジネス全体の足かせとなりました。その結果、同地域の売上高は35,307百万円(前年同期比5.5%減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティビジネスはじめネットワークセキュリティビジネスが伸張し、戦略製品が健闘しました。その結果、同地域の売上高は30,843百万円(前年同期比6.2%増) と増収となりました。 アジア・パシフィック地域につきましては、クラウドセキュリティビジネスを中心に戦略製品群が伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。オーストラリアや中東と共に台湾が同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は31,037百万円(前年同期比14.5%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましてはクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調でした。現地通貨ベースでは二桁成長であったものの円高の影響を大きく受け、同地域の売上高は4,927百万円(前年同期比4.1%減)と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は174,061百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
一方費用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で出張の機会が減少したことなどによる一般管理費の大幅な減少があったものの、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの大幅な増加や人員増に伴う人件費が増加しました。その結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は134,596百万円(前年同期比5.6%増)と増加となり、当連結会計年度の営業利益は 39,464百万円(前年同期比4.7%増)と増益となりました。
また、期初予想数値に対しては、2020年2月18日公表の予想数値は新型コロナウイルス感染症の影響を全く考慮していない数値でありました。しかしながら、外出抑制など想定していない経済活動制限の影響があったものの、全地域概ね想定通りの推移となり、グループ全体でも想定通りの売上高となりました。企業向けビジネスに一部マイナス影響が出たものの、個人向けビジネスがカバーしました。
一方、営業利益につきましては、費用面において想定していなかったソフトウェアの算定過程の誤りの一括修正による費用増加が大きかったものの、主に新型コロナウイルス感染症の影響による出張費の減少や各種イベントの中止による費用減などで吸収でき、期初予想に対して費用は下回りました。その結果、営業利益は期初予想を上回る結果となりました。
当連結会計年度の経常利益は為替差損が増加したものの、39,854百万円(前年同期比1.8%増)の増益となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額のマイナスが大幅に減少したことなどにより、26,904百万円(前年同期比3.7%減)と減益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は45,853百万円となり、前年同期に比べ2,475百万円減少 (前年同期比5.1%減)しました。これは、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストや人員増など先行投資的側面の強い費用増加に加え、ソフトウェアの算定過程の誤りの一括修正による費用増加影響が大きく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加がPre-GAAPの伸長より大きかったことによるものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は155,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,757百万円増加いたしました。現金及び預金や有価証券が大きく増加した一方、投資有価証券のほか、のれん、ソフトウェア等も大きく減少したことにより、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ16,990百万円増加の376,701百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は主に繰延収益や流動負債におけるその他が大幅に増加したことにより前連結会計年度末に比べ15,054百万円増加の187,340百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定のマイナスが増加したものの、利益剰余金の大幅な増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,935百万円増加の189,360百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して9,200百万円収入が増加して54,310百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,306百万円収入が減少して5,777百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,816百万円収入が増加し、21,142百万円のマイナスとなりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が増加したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は174,162百万円となり、前連結会計年度に比べ26,035百万円増加しました。
(4) 流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は212,268百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は139,031百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 日本 | 71,945 | 8.1 |
| 北米 | 35,307 | △5.5 |
| 欧州 | 30,843 | 6.2 |
| アジア・パシフィック | 31,037 | 14.5 |
| 中南米 | 4,927 | △4.1 |
| 合計 | 174,061 | 5.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| Arrow Electronics, Inc. | 17,129 | 10.37 | - | - |
販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
