四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響によりあらゆる経済活動が長期に渡って抑制されていく中、推移いたしました。IMFが2020年の世界経済見通しの更新をマイナス4.9%成長に大幅下方修正するなど、想定以上に深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れは避けられない様相を呈しております。
わが国経済におきましても、上記新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛要請などを経て、景気の急減速や世界経済の影響など今後益々厳しい状況が続くと見込まれる中、推移いたしました。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、2020年の世界におけるIT支出額は当初の見込みより7.3%減少し、3兆5,000億ドル規模に縮小する見通しだと言われております。一方、国内外問わずリモートワークやオンラインによるコミュニケーションシステムなどの導入は激増し、今後しばらく企業のIT投資は事業の継続性を守るためのクラウドコンピューティングや、初期支出を抑制できるようなITサービスの利用を優先するとみられます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、IoT環境を狙った新たな脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、リモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延における法人・個人を問わず急速な生活様式の変化に応じ、一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。個人向けビジネスは引き続き携帯電話ショップでの販売が牽引しました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスなど戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は34,769百万円(前年同期比8.4%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスが伸長したものの、ネットワークセキュリティ関連など他のビジネスがふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は17,698百万円(前年同期比1.0%減)と減収となりました。
欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長しましたが、ネットワークセキュリティ関連や従来型セキュリティがふるわず、更に円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は14,421百万円(前年同期比0.2%減) と微減収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネス群が大幅な伸長を見せ、戦略製品群を中心に好調でした。中東やオーストラリアが同地域の売上を牽引し、円高の影響があったものの同地域の売上高は14,596百万円(前年同期比16.0%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましては広い範囲でクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調でした。しかしながら円高の影響を大きく受け、同地域の売上高は2,325百万円(前年同期比6.0%減)と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第2四半期連結累計期間における売上高は83,811百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の業績における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まったものと考えておりますが、その収束タイミングは現時点において予測しにくく、今後も同ウイルスの社会的影響が継続することが見込まれます。
一方費用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で出張の機会が減少したことなどによる一般管理費の大幅な減少があったものの、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの大幅な増加や人員増に伴う人件費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は63,765百万円(前年同期比4.2%増)と増加となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益は20,046百万円(前年同期比9.6%増)と増益となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は20,349百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,125百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は20,431百万円となり、前年同期に比べ524百万円減少(前年同期比2.5%減)となりました。これは、Pre-GAAPの伸長以上に、先行投資的側面の強い人員増加及び今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストを中心とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大における影響の下、当社グループにおきましても、営業活動において顧客との直接の面談が困難となっていることを中心に、様々な面で影響を受けております。しかしながら当社事業およびサービスはテレワークの実施などにより通常稼働をしております。
当第2四半期連結累計期間の業績影響については限定的なものに留まったものと考えております。今後も同ウイルスの社会的影響は継続すると見込まれており、その収束タイミングは予測しにくい状況となっております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は132,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,442百万円増加いたしました。
現金並びに有価証券が大きく増加した一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券の大幅な減少等により、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ10,338百万円減少の349,372百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は主に未払法人税等が大幅に減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,645百万円減少の168,639百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定のマイナスの大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ6,692百万円減少の180,732百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して、7,954百万円収入が増加して28,938百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して、1,671百万円支出が減少して3,768百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して、7,533百万円支出が減少して18,707百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は152,669百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,542百万円増加しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4,543百万円であります。