有価証券報告書-第30期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)における世界経済は、概ね堅調に推移しておりましたが、米中を中心とした貿易摩擦や金利政策の影響、英国のEU離脱手続きの行方や米国政府機関の一部閉鎖など、年後半に向けて様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。
わが国経済は、企業収益はじめ各種経済指標において改善が見られ、緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、地政学的リスクをはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念もある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、今後は第5世代移動通信(5G)の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うITサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるIT支出額は3兆8,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「GDPR(一般データ保護規則)」が施行された一方、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などが散見されました。また、SNS利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、情報を取り扱う側の姿勢をより一層問われる事件なども注目を集めました。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、IoTにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数が昨年と同水準を維持し微増となりました。企業向けビジネスはUTM(統合脅威管理)製品を含む従来型セキュリティが好調だった他、クラウド関連製品も伸長しました。その結果、同地域の売上高は63,086百万円(前年同期比6.7%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、現地通貨ベースでは個人向けビジネスがプラス成長に回復をしました。一方、企業向けビジネスにおきましては、クラウド関連製品を中心に堅調に推移したものの、前年まで他地域の顧客も担当していたTippingPoint関連ビジネスが当期より同地域の顧客のみとなったことによるマイナス影響が大きく、その結果、同地域の売上高は41,547百万円(前年同期比1.1%減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、クラウド関連ビジネスはじめTippingPointの貢献も含むネットワークセキュリティ関連ビジネスが伸長しました。更に円安の影響もあり、同地域の売上高は28,390 百万円(前年同期比17.8%増) と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、オーストラリアが牽引した他、中東や大幅な伸長を見せた東南アジアも同地域の売上を牽引いたしました。クラウド関連ビジネス、並びにTippingPointの効果もありネットワークセキュリティ関連ビジネスが好調でした。その結果、同地域の売上高は22,980百万円(前年同期比20.2%増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスが大きく伸長しました。現地通貨ではプラスとなったものの円高の影響が大きく、その結果、同地域の売上高は4,404百万円(前年同期比1.1%減)と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は160,410百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増や人材育成などによる人件費増加のほか、パブリッククラウドの利用料やネットワークセキュリティ関連売上が増加したことによるハードウェアコストが増加したこと等により、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は124,573百万円(前年同期比10.9%増)と増加となり、当連結会計年度の営業利益は35,836百万円(前年同期比1.7%減)と減益となりました。
また、期初の予想に対しては、主に欧州地域のいくつかの国において企業向けビジネスが期末に向け伸び悩み想定より大幅に下回りました。加えて契約締結タイミングが想定より遅れたことにより繰延収益に計上される額が多くなり、結果、当期に計上される売上額が想定より少なくなる影響があったほか、為替もユーロを中心に想定レートより円高になったことから売上高は下回りました。その結果、営業利益につきましても下回りました。
当連結会計年度の経常利益は為替差損が減少し37,190百万円(前年同期比0.4%増)となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年にあった米国の税率変更による繰延税金資産取り崩しの影響がなくなり28,314百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は44,202百万円となり、前年同期に比べ2,797百万円減少(前年同期比6.0%減)となりました。これは、Pre-GAAPの伸長以上に、上記の通り先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販管費及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は116,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,599百万円増加いたしました。
また、有価証券及び投資有価証券が大幅に減少した他、のれんも減少したものの、それを上回る現金及び預金の大幅な増加等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ15,086百万円増加の346,243百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は繰延収益が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ5,080百万円増加の159,160百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加した他、自己株式及び為替換算調整勘定も減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10,006百万円増加の187,083百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,043百万円増加して49,959百万円のプラスとなりました。これは主に,売上債権の増加額が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して34,638百万円支出が減少して820百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少及び償還による収入の増加があったことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,685百万円支出が減少し、13,223百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の処分による収入が増加したこと等によるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は131,627百万円となり、前連結会計年度に比べ33,187百万円増加しました。
(4) 流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は177,785百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は125,090百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) (百万円)	前連結会計年度比(%)
日本	63,086	6.7
北米	41,547	△1.1
欧州	28,390	17.8
アジア・パシフィック	22,980	20.2
中南米	4,404	△1.1
合計	160,410	7.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める 相手先がないため、記載はありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。