四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日) における世界経済は、一部に回復の兆しも見えたものの新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大の懸念による経済活動の抑制の中、推移いたしました。引き続き景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。
わが国経済におきましてもこのところ持ち直しの動きがみられましたが、ワクチン接種が促進される中、今後も上記新型コロナウイルス感染症による影響で景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション(DX)の需要が後押しとなり、2022年の世界におけるIT支出額は4兆5,000億ドル増加の昨年対比5.5%増の伸長が見込まれ、今後も複雑さを増すハイブリッドな働き方への対応が続くことからビジネス向けソフトウェアに至っては11.5%の成長を予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、IoT環境を狙った新たな脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺やリモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。このような背景を受け、法人・個人を問わず急速に変化する生活様式に応じ、今後も一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。特に個人向けビジネスはコロナ禍での在宅勤務やオンライン教育の需要を背景に同地域の売上を牽引しました。また、企業向けビジネスにおいて、ネットワークセキュリティは低調だったもののエンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティが伸長しました。その結果、同地域の売上高は56,936百万円(前年同期比8.2%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおいてSaaSビジネスが大きく伸長するなどこれまで回復傾向にありましたが、当第3四半期連結累計期間で増収に転じました。ネットワークセキュリティの減速に一巡感が見えてきたほか、クラウドセキュリティが大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は26,816百万円(前年同期比2.0%増)と増収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてはエンドポイントセキュリティを中心に、クラウドセキュリティやネットワークセキュリティなど全般的に伸張しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は25,173百万円(前年同期比13.6%増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてエンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティを中心に伸長を見せ、台湾やシンガポールが同地域の売上を牽引し好調でした。加えて円安の影響を受け、その結果、同地域の売上高は25,825百万円(前年同期比15.2%増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティが大きく伸長し、加えてネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティも好調でした。その結果、同地域の売上高は4,428百万円(前年同期比25.4%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当第3四半期連結累計期間における売上高は139,180百万円(前年同期比9.6%増)となり、全地域で増収となりました。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から1年以上が経過し、各国でワクチン接種が促進されているものの未だ収束が不透明な状況の下、当社グループにおきましても、事業活動を行っている国内・海外の一部の国・地域では外出制限等を受けているところがあるなど、営業活動において顧客との直接の面談が困難となっていることを中心に、一部影響を受けております。しかしながら当社事業及びサービスは通常稼働をしております。
一方費用につきましては、のれん償却費が大きく減少したことに加えて、前年第3四半期連結会計期間に発生したソフトウェア資産の一括修正の反動など大きなコスト減少要因もありましたが、円安影響も大きく受けた人件費やSaaSビジネスの増加に伴うクラウド利用コストが大幅に増加したこと等により売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は104,558百万円(前年同期比5.1%増)と増加となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益は34,622百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の経常利益は有価証券売却益が増加したこと等により35,423百万円(前年同期比28.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,670百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は34,606百万円となり、前年同期に比べ8,775百万円増加(前年同期比34.0%増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加及びクラウド利用コストは増加したものの、SaaSビジネスなどによりPre-GAAP額がそれ以上に大きく伸長したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は178,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,102百万円増加いたしました。
受取手形及び売掛金や投資有価証券が大幅に減少した一方、現金及び預金並びに有価証券が大きく増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,222百万円増加の389,923百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は繰延収益が増加したものの未払法人税等などが大幅に減少し、前連結会計年度末に比べ2,522百万円減少の184,817百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ15,744百万円増加の205,105百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間と比較して、1,138百万円収入が増加して42,135百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間と比較して、6,590百万円収入が増加して656百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間と比較して、5,303百万円支出が減少して17,771百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は204,732百万円となり、前連結会計年度末に比べて30,569百万円増加しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3,612百万円であります。