四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日) における世界経済は、後半に向け世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症の拡大影響によりあらゆる経済活動が抑制されていく中、推移いたしました。IMFは、2020年の世界経済はマイナス3%成長と予測するなど、世界的景気減速は避けられない様相を呈しております。
わが国経済は年初までは緩やかに回復していたものの、上記新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛要請による景気の急減速や世界経済の影響などにより今後益々厳しい状況が続くと見込まれる中、推移いたしました。
情報産業につきましては、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)、また第5世代移動通信(5G)の本格導入などへの関心が高まる中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、今後はリモートワークやオンラインによるコミュニケーションの激増によりクラウドコンピューティングの需要とそれに伴うITサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られ、益々巧妙化、増大しつつあります。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになるなど、引き続き情報を取り扱う側の姿勢やセキュリティ意識が問われる風潮も高まってきております。今後はIoT環境を狙った攻撃、キャッシュレス決済における不正アクセスなどのほか、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延における法人・個人を問わない生活様式の変化を狙った新たな攻撃が益々増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。個人向けビジネスは引き続き携帯電話ショップでの販売が牽引しました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスなど戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は17,392百万円(前年同期比10.5%増)と二桁増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスが大きく伸長したものの、ネットワークセキュリティ関連など他のビジネスが低調でした。その結果、同地域の売上高は8,877百万円(前年同期比0.8%増)と微増収となりました。
欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが伸長し戦略製品が好調でしたが、従来型セキュリティがふるわず、更に円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は7,427百万円(前年同期比0.4%減) と微減収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネスなどの戦略製品群が大きく伸長しました。中東と共にオーストラリアが同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は7,245百万円(前年同期比14.9%増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましては従来型セキュリティ製品及びネットワークセキュリティ関連ビジネスが同地域の売上を支えたものの、円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は1,182百万円(前年同期比1.3%増)と微増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間における売上高は42,125百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
なお、当第1四半期の業績における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まったものと考えておりますが、その収束タイミングは現時点において予測しにくく、今後も同ウイルスの社会的影響が継続することが見込まれます。
一方費用につきましては、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの増加や人員増に伴う人件費の増加ならびに、携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は32,006百万円(前年同期比6.1%増)と増加となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は10,119百万円(前年同期比8.7%増)と増益となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の経常利益は為替差益があり、12,034百万円(前年同期比24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,861百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているPre-GAAP(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は9,010百万円となり、前年同期に比べ150百万円減少(前年同期比1.6%減)となりました。これは、Pre-GAAPの伸長以上に、先行投資的側面の強い人員増加及び今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストを中心とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大における影響の下、当社グループにおきましても、事業活動を行っている国内・海外の一部の国・地域では外出制限等を受けているところがあるなど、営業活動において顧客との直接の面談が困難となっていることを中心に、様々な面で影響を受けております。しかしながら当社事業およびサービスはテレワークの実施などにより通常稼働をしております。
当第1四半期の業績影響については限定的なものに留まったものと考えております。今後も同ウイルスの社会的影響は継続すると見込まれており、その収束タイミングは予測しにくい状況となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は119,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,204百万円減少いたしました。 そのほか有価証券並びに受取手形及び売掛金の減少等により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ23,376百万円減少の336,334百万円となりました。 一方、当第1四半期連結会計期間末の負債は主に未払法人税等が大幅に減少したこと等により前連結会計年度末に比べ8,696百万円減少の163,588百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定のマイナスの大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ14,679百万円減少の172,745百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して3,195百万円収入が増加して12,452百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の減少によりキャッシュフローが増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して、4,400百万円収入が増加して299百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少及び償還による収入の増加によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間と比較して、7,795百万円支出が減少して19,163百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は138,382百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,744百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,751百万円であります。