無形固定資産
連結
- 2021年12月31日
- 254億3300万
- 2022年12月31日 -4.49%
- 242億9200万
個別
- 2021年12月31日
- 67億9900万
- 2022年12月31日 +17.94%
- 80億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- e>2023/03/28 14:22
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2 日本以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ アジア・パシフィック … 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト 3 セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。 【関連情報】4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- e>2023/03/28 14:22
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2 日本以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ アジア・パシフィック … 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト 3 セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社は定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 主として3~24年
工具、器具及び備品 主として2~20年2023/03/28 14:22 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/28 14:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延収益否認額 20,228 百万円 19,249 百万円 無形固定資産償却超過額 2,002 〃 2,895 〃 未払事業税否認額 220 〃 55 〃 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 主として2~20年2023/03/28 14:22
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3年~20年2023/03/28 14:22
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア