無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

e>(注) 1国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2日本以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
3	セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。
4	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

e>(注) 1国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2日本以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ	…	米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
3	セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△138,875百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,936百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。
4	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△138,875百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,936百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。4セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7. 企業結合に係る暫定的な処理の確定
第1四半期連結会計期間末、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第1四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が1,662百万円減少、無形固定資産が2,206百万円増加、繰延税金負債が544百万円増加しております。
8. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社は定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 主として3～24年
工具、器具及び備品 主として2～20年2024/03/28 14:21

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延収益否認額	19,249	百万円	19,820	百万円
無形固定資産償却超過額	2,895	〃	3,492	〃
未払事業税否認額	55	〃	284	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 主として2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア

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