#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当事業年度に当社のサービスを運営するために必要なサーバー等ネットワーク機器について、セキュリティ強化および安定運用を目的に多くの設備の入れ替えを行ったことを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ2,729百万円増加しております。
2017/02/21 10:21
#2 新株予約権等の状況（連結）: (注) 1 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合
2017/02/21 10:21
#3 業績等の概要: <マーケティングソリューション事業>「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等は、広告掲載面の増加やマッチング精度の向上に加え、「Yahoo!プレミアムDSP」が大きく伸びたことなどにより、売上が前連結会計年度比約1.7倍と拡大を続けました。また、検索連動型広告は、スマートフォン経由の売上が大きく伸びたことにより、前連結会計年度比で売上が増加しました。加えて、ビデオ広告の売上が成長したことや第2四半期連結会計期間にシナジーマーケティング(株)を連結したことも増収に寄与しました。
以上の結果、当連結会計年度のマーケティングソリューション事業の売上高は3,042億円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は1,616億円(前連結会計年度比6.2%増)となり、全売上高に占める割合は71.0%となりました。
・ディスプレイ広告では、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等において、Yahoo! JAPAN全体の利用拡大などに伴う広告掲載面の増加やマッチング精度の向上に加え、「Yahoo!プレミアムDSP」が大きく伸びたことなどにより、売上が前連結会計年度比約1.7倍と拡大を続けました。
2017/02/21 10:21