訂正有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、データセンターに関する資産については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度に当社のサービスを運営するために必要なサーバー等ネットワーク機器について、セキュリティ強化および安定運用を目的に多くの設備の入れ替えを行ったことを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ2,729百万円増加しております。