訂正有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
1. 親会社
(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
2. 子会社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
3 特定子会社です。
4 有価証券報告書の提出会社です。
5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。
6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
3. 関連会社等
全38社
| 名称 | 住所 | 資本金 または出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 または被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
| ソフトバンクグループ㈱ (注)1 | 東京都港区 | 238,772 | 持株会社 | ― | 62.5 (62.5) | ― |
| ソフトバンクグループジャパン㈱ | 東京都港区 | 188,798 | 持株会社 | ― | 62.5 (62.5) | ― |
| ソフトバンク㈱ (注)1 | 東京都港区 | 228,162 | 通信業 | ― | 62.5 (62.5) | ― |
| Aホールディングス㈱ | 東京都港区 | 100 | 持株会社 | ― | 62.5 (―) | ― |
(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
2. 子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 または出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 または被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
| ㈱ZOZO(注)4、6 | 千葉県千葉市稲毛区 | 1,359 | コマース事業 | 51.5 (51.5) | ― | ― |
| アスクル㈱ (注)4、5、6 | 東京都江東区 | 21,233 | コマース事業 | 46.5 | ― | ― |
| PayPay㈱(注)3 | 東京都新宿区 | 91,433 | 戦略事業 | 63.9 (57.9) | ― | 役員の兼任 |
| PayPayカード㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
| ㈱一休 | 東京都千代田区 | 400 | コマース事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
| PayPay銀行㈱ (注)3、5 | 東京都新宿区 | 72,216 | 戦略事業 | 46.6 (46.6) | ― | ― |
| Zフィナンシャル㈱(注)3 | 東京都千代田区 | 39,779 | 戦略事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 |
| ZVC1号投資事業組合(注)3 | 東京都千代田区 | 30,000 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
| LINE Plus Corporation | 大韓民国京畿道城南市 | 2,466 | メディア事業 コマース事業 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
| LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)3 | シンガポール共和国シンガポール市 | 25,489 | メディア事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
| LINE Financial Taiwan Limited(注)3 | 中華民国(台湾)台北市 | 34,973 | 戦略事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
| Zホールディングス中間㈱(注)3 | 東京都千代田区 | 1 | その他 | 100.0 | ― | ― |
| Z中間グローバル㈱ | 東京都千代田区 | 1 | その他 | 100.0 | ― | ― |
| その他91社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
3 特定子会社です。
4 有価証券報告書の提出会社です。
5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。
6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
3. 関連会社等
全38社