#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注) 1 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合
2019/04/23 15:20
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、基本的1株当たり当期利益を重視しています。またサービスの利用動向を注視するために、訪問者数、利用頻度、滞在時間、アクティブユーザーID数、「Yahoo!プレミアム」会員ID数および「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」等のeコマース国内流通総額、インハウス決済率(自社決済サービス利用率)等を重要な業績評価指標としています。
3. 中長期的な会社の経営戦略
2019/04/23 15:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ディア事業
検索連動型広告の売上収益が継続的な機能改善等により前連結会計年度比で増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前連結会計年度比で増加しました。この結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は2,883億円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は1,691億円(前連結会計年度比2.9%増)となり、全売上収益に占める割合は32.1%となりました。
② コマース事業
2019/04/23 15:20