#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注) 1 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合
2019/06/17 17:11
#2 役員の報酬等: 当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合については、業績連動報酬の枠が基本報酬の枠を上回ることを基本方針としています。
業績連動報酬に係る指標には、当社の収益性を図るうえで最も主要な指標として、営業利益を採用しつつ、そのほか当社の事業戦略に鑑み経営方針、経営環境及び対処すべき課題等にも掲げている目標とする経営指標の中から複数のKPIも設定しています。加えて、リスク発生時にはマイナス評価を加味して総合評価しており、リスクマネジメントの視点からもコミットメントを強化しています。
業績連動報酬の額の決定に際しては、営業利益を最も主要な指標として勘案しつつ、各種KPIへの貢献度合い、これら指標についての前期との増減率等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しています。
2019/06/17 17:11
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、1株当たり当期利益を重視しています。またサービス毎の指標として、広告関連売上収益、月間ログインユーザーID数、ログインユーザー利用時間、「Yahoo!プレミアム」会員ID数、eコマース取扱高、クレジットカード有効会員数等を指標としています。
3. 中長期的な会社の経営戦略
2019/06/17 17:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ディア事業
検索連動型広告における売上収益が、表示デザインの改善や新機能の提供開始により前年同期比で増加したこと等に伴い、メディア事業の売上収益は前年同期比で増加しました。一方、Yahoo! JAPANトップページをはじめ各サービスにおいて動画コンテンツを充実させるための調達費用等が前年同期比で増加したこと等に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は3,034億円(前年同期比4.4%増)、営業利益は1,410億円(前年同期比9.6%減)となり、全売上収益に占める割合は31.8%となりました。(※1)
2019/06/17 17:11