売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	238,634	484,145	759,614	1,052,943
税引前四半期(当期)利益(百万円)	41,360	75,586	116,011	135,676

2020/06/22 15:22

#2 事業等のリスク

(3) その他パートナーに関わるリスク
当社グループでは、他のサイトとパートナーシップを組むことで当社グループ以外のサイトのユーザーとの接点を増やし、パートナーサイトを含めたネットワーク全体としての利用度を拡大するために、法人および個人のインターネットメディアとのパートナーシップの構築を積極的に進めていますが、パートナーの売上収益およびトラフィックが期待値に満たない、もしくは他社との競合の結果、パートナーシップの構築が遅滞する可能性や、パートナー獲得における費用の増加を余儀なくされる可能性、また、パートナーシップ契約を解除される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
また、パートナーへのサービスは、当社グループの関連会社、提携会社のシステムにより提供していますが、これらシステムの障害等によりパートナーが損害を被った場合、当社グループのブランドイメージが低下したり、損害賠償を請求されたりする可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、パートナーのサービスの品質や評判が、当社グループの評判や信用に影響し、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらの可能性の顕在化に伴う影響を低減すべく、契約前および契約後の継続的な信用調査や数値管理、また、必要となる設備投資の強化等に努めています。

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#3 経営上の重要な契約等

1. 技術受入契約

契約会社名	ヤフー株式会社
契約期間	1996年4月1日～(期間の定めなし)但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によりヤフー(株)の株式の3分の1以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。
主な内容	ヤフージャパン ライセンス契約(YAHOO! JAPAN LICENSE AGREEMENT)① オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾・ 日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利・ オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利・ オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的権利・ 日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い(注) ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の3%を支払金額としていましたが、2005年1月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しています。ロイヤルティの計算方法{(売上収益)-(広告販売手数料*)-(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)}×3%*広告販売手数料は連結ベース

2. サービス提供契約

契約会社名	ヤフー株式会社
	② 検索サービスの差別化両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。
	③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払いヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー㈱のサイトから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出される金額の合計とする。ヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。

3.株式交換契約

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、1株当たり当期利益を重視しています。サービス毎の指標として、コマース事業ではeコマース取扱高、クレジットカード取扱高、「PayPay」決済回数等を設定しています。メディア事業では広告関連売上収益、月間ログインユーザーID数、スマートフォンログインユーザー利用時間等を指標としています。
3. 中長期的な会社の経営戦略

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

マース事業
2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※1)、(株)一休における売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高(物販)(※2)は、前年同期比で14.4%増の2兆1,473億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は7,427億円(前年同期比14.3%増)、営業利益は807億円(前年同期比44.7%増)、全売上収益に占める割合は70.5%となりました。

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