- #1 その他、財務諸表等（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、報告期間末日時点の取引の進捗度に応じて売上収益を認識しております。売上収益ごとの取引の進捗度の決定については下記のとおりであります。また、売上収益は、通常の事業の過程で提供したサービスの対価の公正価値から売上税等の税金を控除した額で測定しております。
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2024/04/10 15:06- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 373,352 | 750,962 | 1,160,136 | 1,567,421 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 51,783 | 106,060 | 136,212 | 158,542 |
- #3 事業等のリスク
(3) パートナーシップに関わるリスク
当社グループでは、他のサイトとパートナーシップを組むことで当社グループ以外のサイトのユーザーとの接点を増やし、パートナーサイトを含めたネットワーク全体としての利用度を拡大するために、法人および個人のインターネットメディアとのパートナーシップの構築を積極的に進めていますが、パートナーの売上収益およびトラフィックが期待値に満たない、もしくは他社との競合の結果、パートナーシップの構築が遅滞する可能性や、パートナー獲得における費用の増加を余儀なくされる可能性、また、パートナーシップ契約を解除される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
当社グループのパートナーへのサービスは、当社グループの関連会社、提携会社のシステムにより提供していますが、これらシステムの障害などによりパートナーが損害を被った場合、当社グループのブランドイメージが低下したり、損害賠償を請求されたりする可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、パートナーのサービスの品質や評判が、当社グループの評判や信用に影響し、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらの可能性の顕在化に伴う影響を低減すべく、契約前および契約後の継続的な信用調査や数値管理、必要となる設備投資の強化などに努めています。
2024/04/10 15:06- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2021年4月1日より、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、従来の「メディア事業」および「コマース事業」の2区分から、上述の3区分に変更しています。また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。
2024/04/10 15:06- #5 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上収益 | 410,783 | 426,288 |
| 当期利益 | 7,947 | 7,519 |
(注) 当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,691百万円(前連結会計年度1,067百万円)です。
- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 無形資産
識別可能な無形資産406,964百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
2024/04/10 15:06- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32. 売上収益
(1) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「ヤフー広告」、「LINE広告」、「物販EC」、「サービスEC」、「FinTech」に分解しています。
2024/04/10 15:06- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・ストック・オプションの公正価値(「3. 重要な会計方針 (12)」、「28. 株式に基づく報酬」)
・収益の認識・測定における判断および見積り(「3. 重要な会計方針 (13)」、「32.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3. 重要な会計方針 (15)」、「15. 法人所得税」)
2024/04/10 15:06- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。
主な売上収益は、検索広告、ディスプレイ広告、アカウント広告等であり、以下のとおり収益を認識しています。
a.ヤフー広告サービス
2024/04/10 15:06- #10 経営上の重要な契約等
※参考 契約終了したヤフージャパン ライセンス契約の内容
| 契約会社名 | ヤフー株式会社(以下、「ヤフー㈱」) |
| ② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インク に対する全世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償) |
| ③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い(注)ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の3%を支払金額としていましたが、2005年1月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しています。ロイヤルティの計算方法{(売上収益)-(広告販売手数料*)-(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)}×3%*広告販売手数料は連結ベース |
2. サービス提供契約
| 契約会社名 | ヤフー株式会社 |
| ② 検索サービスの差別化両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。 |
| ③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払いヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額とする。ヤフー(株)がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。 |
3. 金銭消費貸借契約
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、調整後EBITDA(注1)を重視しています。これらの指標を設定した理由としては以下のとおりです。
売上収益:全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、並びに事業規模も表すことができる指標として採用しました。
2024/04/10 15:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の売上収益は、2021年3月にLINE(株)と経営統合したことにより連結子会社化したことに加え、広告事業の売上収益が増加したこと等により、過去最高となる1兆5,674億円(前年同期比30.0%増)となりました。
調整後EBITDAは、上記増収に加え、ワイジェイFX(株)(※1)の株式売却益や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により、過去最高となる3,314億円(12.4%増)となりました。
2024/04/10 15:06- #13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2) サービス別情報
サービス別の外部収益については、「32. 売上収益」に記載のとおりです。
2024/04/10 15:06- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(2) 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上収益 | 32 | 1,205,846 | 1,567,421 |
| 売上原価 | 33 | 432,446 | 497,021 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
