訂正有価証券報告書-第27期(2021/04/01-2022/03/31)

【提出】
2024/04/10 15:06
【資料】
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【項目】
147項目
32. 売上収益
(1) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「ヤフー広告」、「LINE広告」、「物販EC」、「サービスEC」、「FinTech」に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントを変更しています。詳細につきましては、「6. セグメント情報」をご参照ください。
これに伴い、前連結会計年度の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
メディア事業ヤフー広告300,154332,979
LINE広告15,475187,287
その他49,453112,509
メディア事業合計365,083632,777
コマース事業物販EC590,279654,243
サービスEC15,82517,667
その他138,649137,219
コマース事業合計744,754809,130
戦略事業FinTech85,431108,616
その他1591,798
戦略事業合計85,591110,415
その他10,41715,098
合計1,205,8461,567,421
顧客との契約から生じる収益1,155,1861,510,435
その他の源泉から生じる収益50,66056,986

その他の源泉から生じる収益には、金融収益55,383百万円(前連結会計年度49,377百万円)を含み、主に償却原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。
各セグメントの主な商品
メディア事業ヤフー 広告検索広告Yahoo!広告「検索広告」
ディスプレイ
広告
運用型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等
予約型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等
LINE 広告ディスプレイ広告「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他
アカウント広告「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
その他広告「ライブドアブログ」、「LINEバイト」、その他
その他ヤフー「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他
LINE「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」「LINE LIVE」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他
コマース事業物販ECショッピング事業「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINE ショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by ASKUL」
リユース事業「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」
アスクル単体 BtoB事業
(インターネット経由)
「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」等
サービスEC「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(海外)」、その他
その他プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他
戦略事業FintechPayPayカード(注)1
PayPay銀行(注)2
その他金融PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコア」「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他
その他AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」、その他

(注) 1 PayPayカード(株)は、2021年10月1日にワイジェイカード(株)から商号変更しました。
2 PayPay銀行(株)は、2021年4月5日に(株)ジャパンネット銀行から商号変更しました。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年4月1日)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権157,146200,889209,358
契約負債12,86849,15256,662

前連結会計年度において、企業結合により顧客との契約から生じた債権が40,549百万円、契約負債が34,694百万円それぞれ増加しています。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは35,574百万円(前連結会計年度は10,482百万円)です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は8,474百万円(前連結会計年度末は6,994百万円)です。当該履行義務は、LINE関連サービスから生じており、主に19年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。
(4) 契約コストから認識した資産
① 契約コスト
契約コストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約獲得のためのコスト4,5064,934
契約履行のためのコスト1,8571,812

契約獲得のためのコストは、主にカード会員を獲得するために発生した販売手数料です。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得のためのコストを発生時に費用として認識しています。
契約履行のためのコストは、LINE関連サービスに係るコンテンツ手数料です。
② 償却費および減損損失
契約コストから認識した資産から生じた償却費および減損損失は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
償却費1,77414,508
減損損失

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