有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
32. 売上収益
(1) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「ヤフー広告」、「LINE広告」、「物販EC」、「サービスEC」、「FinTech」に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、2022年4月1日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一
部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「6. セグメント情報」
をご参照ください。
これに伴い、前連結会計年度の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の源泉から生じる収益には、金融収益68,125百万円(前連結会計年度55,383百万円)を含み、主に償却原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。
各セグメントの主な商品
(※1) livedoor事業は、2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。
(※2) 「LINE LIVE」は、2023年3月31日付でサービスを終了しました。
(※3) 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリ
ニューアルしました。
(※4) 2022年10月1日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。
(※5) 2023年2月に、(株)Magne-Max Capital Managementの全株式を売却しました。
(※6) 「LINEヘルスケア」は、2023年2月2日付でサービスを終了しました。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは40,873百万円(前連結会計年度は35,574百万円)です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は7,584百万円(前連結会計年度末は8,474百万円)です。当該履行義務は、LINE関連サービスから生じており、主に18年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。
(4) 契約コストから認識した資産
① 契約コスト
契約コストから認識した資産は、以下のとおりです。
契約獲得のためのコストは、主にカード会員を獲得するために発生した販売手数料です。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得のためのコストを発生時に費用として認識しています。
契約履行のためのコストは、LINE関連サービスに係るコンテンツ手数料です。
② 償却費および減損損失
契約コストから認識した資産から生じた償却費および減損損失は、以下のとおりです。
(1) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「ヤフー広告」、「LINE広告」、「物販EC」、「サービスEC」、「FinTech」に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、2022年4月1日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一
部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「6. セグメント情報」
をご参照ください。
これに伴い、前連結会計年度の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| メディア事業 | LINE広告 | 187,305 | 195,804 | |
| ヤフー広告 | 332,979 | 339,837 | ||
| その他 | 114,175 | 98,272 | ||
| メディア事業合計 | 634,460 | 633,914 | ||
| コマース事業 | 物販EC | 654,243 | 673,549 | |
| サービスEC | 17,667 | 26,253 | ||
| その他 | 137,219 | 134,815 | ||
| コマース事業合計 | 809,130 | 834,618 | ||
| 戦略事業 | FinTech | 107,192 | 187,539 | |
| その他 | 1,798 | 1,682 | ||
| 戦略事業合計 | 108,991 | 189,222 | ||
| その他 | 14,839 | 14,622 | ||
| 合計 | 1,567,421 | 1,672,377 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,510,435 | 1,602,509 | ||
| その他の源泉から生じる収益 | 56,986 | 69,868 | ||
その他の源泉から生じる収益には、金融収益68,125百万円(前連結会計年度55,383百万円)を含み、主に償却原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。
各セグメントの主な商品
| メディア事業 | LINE 広告 | ディスプレイ広告 | 「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他 | ||
| アカウント広告 | 「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他 | ||||
| その他広告 | 「ライブドアブログ」(※1)、「LINEバイト」、その他 | ||||
| ヤフー 広告 | 検索広告 | Yahoo!広告「検索広告」 | |||
| ディスプレイ 広告 | 運用型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等 | |||
| 予約型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等 | ||||
| その他 | LINE | 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE LIVE」(※2)、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他 | |||
| ヤフー | 「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、 その他 | ||||
| コマース事業 | 物販EC | ショッピング事業 | 「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」(※3)、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by ASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK EC」、「MyShop」、「LINE MAN」他) | ||
| リユース事業 | 「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」 | ||||
| アスクル単体 BtoB事業 (インターネット経由) | 「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」等 | ||||
| サービスEC | 「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(台湾)」、その他 | ||||
| その他 | プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他 | ||||
| 戦略事業 | Fintech | PayPay連結 | PayPay(※4)、PayPayカード | ||
| PayPay銀行 | ― | ||||
| その他金融 | PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス(※5)、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他 | ||||
| その他 | AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」(※6)、その他 | ||||
(※1) livedoor事業は、2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。
(※2) 「LINE LIVE」は、2023年3月31日付でサービスを終了しました。
(※3) 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリ
ニューアルしました。
(※4) 2022年10月1日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。
(※5) 2023年2月に、(株)Magne-Max Capital Managementの全株式を売却しました。
(※6) 「LINEヘルスケア」は、2023年2月2日付でサービスを終了しました。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 200,889 | 209,358 | 224,376 |
| 契約負債 | 49,152 | 56,662 | 60,434 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは40,873百万円(前連結会計年度は35,574百万円)です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は7,584百万円(前連結会計年度末は8,474百万円)です。当該履行義務は、LINE関連サービスから生じており、主に18年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。
(4) 契約コストから認識した資産
① 契約コスト
契約コストから認識した資産は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 契約獲得のためのコスト | 4,934 | 6,481 |
| 契約履行のためのコスト | 1,812 | 1,576 |
契約獲得のためのコストは、主にカード会員を獲得するために発生した販売手数料です。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得のためのコストを発生時に費用として認識しています。
契約履行のためのコストは、LINE関連サービスに係るコンテンツ手数料です。
② 償却費および減損損失
契約コストから認識した資産から生じた償却費および減損損失は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 償却費 | 14,508 | 13,886 |
| 減損損失 | ― | ― |