有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/17 15:35
【資料】
PDFをみる
【項目】
149項目
32. 売上収益
(1) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、当連結会計年度において、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「6. セグメント情報」をご参照ください。
これに伴い、前連結会計年度の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
コマース事業メディア事業その他合計
広告37,379303,665341,045
ビジネス472,6535,4593,600481,713
パーソナル200,98226,0091,204228,195
その他1,9881,988
合計713,004335,1354,8041,052,943
顧客との契約から生じる収益668,884335,1352,7541,006,773
その他の源泉から生じる収益44,1192,05046,169

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
コマース事業メディア事業その他(注)合計
広告49,674304,12015,923369,718
ビジネス555,6711,7445,599563,016
パーソナル229,28833,8206,608269,717
その他3,38953,394
合計838,024339,68528,1371,205,846
顧客との契約から生じる収益788,797339,68526,7021,155,186
その他の源泉から生じる収益49,2261,43450,660

(注) LINE関連サービスは「その他」に含まれます。
その他の源泉から生じる収益には、金融収益49,377百万円(前連結会計年度44,119百万円)を含み、主に償却原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。
各セグメントの主な商品
コマース事業広告ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)、「ZOZO」
ビジネス(法人向け)「ASKUL」、「ZOZO」、アフィリエイト関連、予約関連、「ヤフオク!」法人向けシステム利用料、決済関連、銀行業関連、クレジットカード関連等、不動産関連
パーソナル(個人向け)「LOHACO」、「ZOZO」、「Yahoo!プレミアム」、「ヤフオク!」個人向けシステム利用料、「PayPayフリマ」販売手数料、クレジットカード関連、ペット用品関連、通信キャリア関連、銀行業関連、FX関連、決済関連
その他銀行業関連
メディア事業広告検索広告、ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)
ビジネス(法人向け)メディア関連、CRM関連等
パーソナル(個人向け)動画関連、電子書籍関連等
その他広告LINEディスプレイ広告、アカウント広告等
ビジネス(法人向け)LINE FRIENDS、O2O、コマース、AI関連、公金決済関連等
パーソナル(個人向け)LINEコミュニケーション、コンテンツ、金融サービス関連、「Yahoo!メール」、公金決済関連等

(注) ビジネス、パーソナルの区分けは契約者が法人の場合はビジネス、個人の場合にはパーソナルに分類されます。
商品項目によっては、ビジネスとパーソナルに分かれて実績が計上されます。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年4月1日)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
顧客との契約から生じた債権129,742157,146200,889
契約負債12,40312,86849,152

当連結会計年度において、企業結合により顧客との契約から生じた債権が40,549百万円、契約負債が34,694百万円それぞれ増加しています。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは10,482百万円(前連結会計年度は10,682百万円)です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は6,994百万円(前連結会計年度末は―百万円)です。当該履行義務は、LINE関連サービスから生じており、主に20年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。
(4) 契約コストから認識した資産
① 契約コスト
契約コストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
契約獲得のためのコスト4,4874,506
契約履行のためのコスト1,857

契約獲得のためのコストは、主にカード会員を獲得するために発生した販売手数料です。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得のためのコストを発生時に費用として認識しています。
契約履行のためのコストは、LINE関連サービスに係るコンテンツ手数料です。
② 償却費および減損損失
契約コストから認識した資産から生じた償却費および減損損失は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
償却費5161,774
減損損失