純資産
個別
- 2021年3月31日
- 2兆3773億
- 2022年3月31日 -1.65%
- 2兆3380億
- 2023年3月31日 +0.33%
- 2兆3457億
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん2024/04/10 15:07
(注)1 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しています。(単位:百万円) その他 △77,796 純資産 482,478 非支配持分(注)3 △16,968
また、取得対価には企業結合に伴う代替報酬を含みます。 - #2 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 財務制限条項2024/04/10 15:07
a.2020年9月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。
b.2020年9月決算期以降の各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。2024/04/10 15:07
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。2024/04/10 15:07
なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。 - #5 経営上の重要な契約等
- b. 財務制限条項2024/04/10 15:07
(a)2020年9月期(第2四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。
(b)2020年9月期(第2四半期)以降の各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。 - #6 財務制限条項に関する注記
- 当社の長期借入金(1年内返済予定を含む)の一部には、以下の財務制限条項が付されています。2024/04/10 15:07
・ 各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・ 各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/04/10 15:07
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等