法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当事業年度(2025年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の30.62%から、回収または支払いが見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.52%へ変更しています。これにより、繰延税金資産の金額が370百万円減少し、法人税等調整額が222百万円増加しています。

2025/11/10 15:42