訂正有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	57,181	百万円	58,661	百万円
投資有価証券評価損	34,292		29,128
株式報酬費用	12,072		13,266
前受金および前受収益	9,529		9,313
未払金および未払費用	6,969		7,524
リース引当金	3,614		2,768
貸倒引当金超過額	2,089		1,836
その他	3,968		4,495
繰延税金資産小計	129,718		126,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 33,893		△26,650
繰延税金資産合計	95,824		100,344
(繰延税金負債)
無形固定資産	△ 92,277	百万円	△85,474	百万円
その他有価証券評価差額金	△ 6,092		△5,204
その他	△ 1,022		△982
繰延税金負債合計	△ 99,392		△91,660
差引:繰延税金資産(△負債)純額	△ 3,567	百万円	8,683	百万円

(注)当事業年度は、評価性引当額が7,243百万円減少しています。主な内訳は、株式の売却に伴う投資有価証券評価損に係る一時差異の解消等により評価性引当額が7,182百万円減少したことによるものです。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	63.9	%	△26.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0	%	1.0	%
抱合せ株式消滅差損益	△50.2	%	△0.5	%
繰延税金負債の取り崩しによる影響額	59.2	%	―	%
評価性引当額の増減	29.5	%	△3.2	%
のれん償却	△17.5	%	29.7	%
賃上げ促進税制税額控除	―	%	△3.8	%
繰越欠損金控除	12.3	%	0.0	%
その他	△ 0.2	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.6	%	26.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(2025年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の30.62%から、回収または支払いが見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.52%へ変更しています。これにより、繰延税金資産の金額が370百万円減少し、法人税等調整額が222百万円増加しています。