有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	9,032百万円	10,041百万円
投資有価証券評価損	4,162	8,466
未払費用	5,117	4,613
未払事業税	1,233	950
その他	4,113	5,514
繰延税金資産合計	23,659	29,586
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,385百万円	△3,286百万円
繰延税金負債合計	△6,385	△3,286
差引:繰延税金資産純額	17,273百万円	26,299百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△1.0%
税額控除等	△0.8%	△0.9%
その他	△0.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	28.4%

(重要な後発事象)
1.第三者割当による新株式の発行および自己株式の取得
連結財務諸表注記の「43.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2.持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、2019年10月1日を目処として会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行するため、当社が100%出資する子会社として分割準備会社2社を設立すること並びに2019年6月18日に開催予定の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として当該分割準備会社各社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当社は、持株会社体制に移行することで、より迅速な事業戦略の推進を実現し、グループ全体の更なる事業成長を加速することを目指します。
(1)持株会社体制への移行の背景と目的
変化の激しいインターネット業界において、さらなる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくにあたり、当社は、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分が行え、より迅速な事業戦略の推進を可能にする持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。また、金融事業については、ガバナンス強化とインターネットサービスとは異なる事業・財務上の施策が必要とされることから、金融事業を統括する中間持株会社を設立することが適切であると判断いたしました。これらの持株会社体制への移行を実現するため、当社が100%出資する子会社として分割準備会社を2社設立すること、各分割準備会社との間で、各社に対して当社の営む「Yahoo! JAPAN事業」(当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業を除く事業をいい、以下、「ヤフー事業」といいます。)及び「金融系グループ会社の経営管理事業」(以下、「金融系グループ経営管理事業」といいます。)をそれぞれ承継させる吸収分割を行うことを内容とする吸収分割契約(以下、各吸収分割に係る吸収分割契約を「本吸収分割契約」と総称します。)を締結することを決議しました。
(2)分離先企業の名称及び分離する事業の内容

分離先企業の名称	分離する事業の内容
紀尾井町分割準備会社株式会社	ヤフー事業
紀尾井町金融分割準備株式会社	金融系グループ経営管理事業

(3)事業分離の日程
吸収分割契約承認株主総会 2019年6月18日(予定)
吸収分割効力発生日 2019年10月1日(予定)
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である分割準備会社(ヤフー事業については紀尾井町分割準備株式会社、金融系グループ経営管理事業については紀尾井町金融分割準備株式会社)をそれぞれ承継会社とする分社型の吸収分割です。
当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
(5)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。
(6)当事業年度の損益計算書に計上されている分離する事業に係る売上高の概算額
売上高 434,025百万円
なお、持株会社への移行により、当社の収入は当社グループ各社からの配当収入などが中心となり、当社の費用は持株会社としての機能に関わるものが中心となる予定です。