有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	8,586百万円	9,032百万円
未払費用	3,142	5,117
投資有価証券評価損	5,373	4,162
未払事業税	1,200	1,233
その他	3,260	4,113
繰延税金資産合計	21,563	23,659
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,588百万円	△6,385百万円
繰延税金負債合計	△5,588	△6,385
差引:繰延税金資産純額	15,975百万円	17,273百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.4%
税額控除等	―	△0.8%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。