有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	58,661	百万円	45,345	百万円
投資有価証券評価損	29,128		20,239
株式報酬費用	13,266		12,777
前受金および前受収益	9,313		10,223
未払金および未払費用	7,524		9,115
リース引当金	2,768		1,500
貸倒引当金超過額	1,836		1,912
その他	4,495		6,965
繰延税金資産小計	126,994		108,081
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,650		△17,756
繰延税金資産合計	100,344		90,324
(繰延税金負債)
無形固定資産	△85,474	百万円	△65,037	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,204		△4,840
その他	△982		△988
繰延税金負債合計	△91,660		△70,866
差引:繰延税金資産(△負債)純額	8,683	百万円	19,458	百万円

(注)当事業年度は、評価性引当額が8,893百万円減少しています。主な内訳は、子会社の再編等に伴う投資有価証券評価損に係る一時差異の減少により評価性引当額が8,891百万円減少したことによるものです。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1	%	△29.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.3	%
抱合せ株式消滅差損益	△0.5	%	△2.5	%
評価性引当額の増減	△3.2	%	0.7	%
のれん償却	29.7	%	9.1	%
賃上げ促進税制税額控除	△3.8	%	△0.1	%
繰越欠損金控除	0.0	%	△6.3	%
その他	△1.1	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%	2.9	%