有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	5,650百万円	6,511百万円
減価償却費	4,805	5,413
未払事業税	3,129	2,677
未払費用	1,384	2,248
その他	3,138	2,989
繰延税金資産合計	18,108	19,839
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,331百万円	△3,097百万円
繰延税金負債合計	△2,331	△3,097
差引:繰延税金資産純額	15,776百万円	16,741百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2013年3月31日)および当事業年度(2014年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(2014年3月31日)
2014年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が公布され、2014年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。