有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	-	百万円	15,417	百万円
株式報酬費用	4,693		9,222
税務上の繰越欠損金	3,692		1,187
貸倒引当金	1,114		1,116
投資有価証券評価損	6,799		954
その他の引当金	679		322
その他	446		515
繰延税金資産小計	17,424		28,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,732		△ 27,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,692		△ 1,187
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△567	百万円	△471	百万円
繰延税金負債合計	△567		△471
差引:繰延税金資産(△負債)純額	△567	百万円	△471	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.7	%	△ 73.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.3	%
評価性引当額の増減	20.4	%	51.3	%
その他	△1.3	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	%	11.9	%