#1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、企業が投資する組合等への出資の評価に関する会計基準の開発に向けて検討が行われ、基本的な方針として、これまで取得原価をもって貸借対照表価額としていた組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性を向上させることを目指した会計基準が公表されました。
この基準は、一定の要件を満たす組合等への出資に関して、当該組合等の構成資産に含まれる全ての市場価格のない株式(出資者である企業の子会社株式および関連会社株式を除く。)を時価で評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとし、この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することとされています。
(2) 適用予定日
2025/11/10 15:42
#2 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当該財務制限条項の主な内容は、次のとおりです。
・各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社の指定国際会計基準の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。
2025/11/10 15:42
#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
2025/11/10 15:42
#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。
2025/11/10 15:42
#5 財務制限条項に関する注記: 当社の長期借入金(1年内返済予定を含む)の一部には、以下の財務制限条項が付されています。
・各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社の指定国際会計基準の財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。
2025/11/10 15:42
#6 追加情報、財務諸表（連結）: 2. 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ403百万円、834,454株および223百万円、461,950株です。
(株式付与ESOP信託:信託Ⅱ～Ⅳ)
2025/11/10 15:42
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/11/10 15:42