臨時報告書
- 【提出】
- 2022/07/27 15:33
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年7月27日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員兼CEO:宮川潤一、以下「ソフトバンク」といいます。)との間で、PayPay株式会社(代表取締役:中山一郎、以下「PayPay」といいます。)を当社の連結子会社とするための一連の取引(以下「本取引」といいます。)に関して取引契約書(以下「本件取引契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本件取引契約を締結いたしました。
本件取引契約に基づき、当社の完全子会社であるZホールディングス中間持株会社(以下「Z中間」といいます。)により設立予定であるBホールディングス株式会社(以下「Bホールディングス」といいます。)が、Bホールディングスを株式交付親会社とし、PayPayを株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいます。)を2022年10月1日に実施することにより、特定子会社の異動が生じるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
本件取引契約に基づき、当社の完全子会社であるZホールディングス中間持株会社(以下「Z中間」といいます。)により設立予定であるBホールディングス株式会社(以下「Bホールディングス」といいます。)が、Bホールディングスを株式交付親会社とし、PayPayを株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいます。)を2022年10月1日に実施することにより、特定子会社の異動が生じるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
ⅰ 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 415,000個(うち間接所有: 415,000個)
異動後 1,756,804個(うち間接所有:1,593,608個)
ⅱ 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 25.0%(うち間接所有:25.0%)
異動後 63.9%(うち間接所有:57.9%)
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
前記「1提出理由」に記載のとおり、2022年10月1日付で、本株式交付の実施によりPayPayが新たに当社の子会社(曾孫会社)に該当する見込みであるところ、PayPayの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、PayPayは当社の特定子会社に該当することになります。
② 当該異動の年月日
2022年10月1日(予定)
| 名称 | PayPay株式会社 |
| 住所 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 社長執行役員CEO 中山 一郎 |
| 資本金の額 | 121,800百万円 |
| 事業の内容 | モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供 |
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
ⅰ 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 415,000個(うち間接所有: 415,000個)
異動後 1,756,804個(うち間接所有:1,593,608個)
ⅱ 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 25.0%(うち間接所有:25.0%)
異動後 63.9%(うち間接所有:57.9%)
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
前記「1提出理由」に記載のとおり、2022年10月1日付で、本株式交付の実施によりPayPayが新たに当社の子会社(曾孫会社)に該当する見込みであるところ、PayPayの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、PayPayは当社の特定子会社に該当することになります。
② 当該異動の年月日
2022年10月1日(予定)