建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
貸与資産
賃貸用器具(借主側の所有権移転ファイナンス・リース取引を含む)については、過去の実績に基づく見積耐用年数(主に5年)による定額法
なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。
社用資産
建物については、定額法
その他については、定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～45年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他については、定額法
(3) 長期前払費用
定額法2016/06/27 9:09

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物構築物機械及び装置	―千円― 〃― 〃	7,340千円77 〃411 〃
計	―千円	7,829千円

2016/06/27 9:09

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
貸与資産である木製パレットについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもとづく廃棄処分費用であり、建物及び工具、器具及び備品については、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/27 9:09