構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
貸与資産
賃貸用器具(借主側の所有権移転ファイナンス・リース取引を含む)については、過去の実績に基づく見積耐用年数(主に5年から8年)による定額法
なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。
社用資産
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
その他については、定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～45年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他については、定額法
(3) 長期前払費用
定額法2017/07/25 9:23

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物構築物機械及び装置	7,340千円77 〃411 〃	―千円― 〃― 〃
計	7,829千円	―千円

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