#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間会計期間における国内経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。雇用環境は改善傾向にあるものの、物価高の長期化や人手不足の影響が依然として経済活動の制約要因となり、海外経済の不透明感や為替変動も企業の収益環境に影響を及ぼしました。こうした状況下で政府による経済対策や金融政策の効果が注目されるものの、景気の先行きには慎重な見方も根強く、全体としては緩やかな回復基調の中に不確実性を含む展開となりました。
このような経営環境のもとで、当社の主要取引先である総合化学メーカー向けレンタルは、取引数量の減少傾向に歯止めがかかり、前年比で増加しました。一方、その他一般顧客向けレンタルは、物価高による個人消費の抑制等の影響を受けて需要が伸び悩み、販売売上高他の合計も前年実績を下回ったため、売上高総額は前年同中間期比6百万円(0.2%)減の34億93百万円となりました。
費用面につきましては、人件費や燃料価格の高騰を理由とした支払単価の上昇等で、パレットの回収・回送に係る運送費やデポ保管料が増加しました。これに対して、パレットの新造投資を抑制して現有資産の有効活用を図ったことにより減価償却費が減少しましたが、営業費用は前年同中間期比0百万円(0.0%)増の32億94百万円となりました。
2025/11/10 9:06