四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(追加情報)
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、平成30年6月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されております。これに伴い平成30年10月1日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき1株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を3,000万株から300万株に変更いたします。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、流動資産の区分の「その他」に含まれる繰延税金資産は投資その他の資産の区分の「その他」に表示しております。 |
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、平成30年6月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されております。これに伴い平成30年10月1日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき1株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を3,000万株から300万株に変更いたします。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △49円79銭 | 45円81銭 |
(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。