有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新たな企業理念
・私たちは、果敢な挑戦により、持続的な成長を果たします
・私たちは、環境に優しい物流サービス・物流商品の提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します
昨今、産業界は少子高齢化による慢性的な人手不足、法改正、働き方の変化への対応等、大きな変革を求められております。当社は、既存のビジネスモデルに縛られず、社会の変容を捉えた新たな市場の創造に果敢に挑戦するとともに、環境に配慮した物流サービス・物流商品を提供していくことで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 長期ビジョン
当社は長期ビジョン(ありたい姿)として、7年後の2031年度において、売上高100億円、経常利益10億円の達成を目指しており、この目標達成のための第一歩として、2022年4月1日より「経営3か年計画2024」をスタートさせ、3年間に亘って事業の成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
続いて、2025年4月1日より新たな中期経営計画である「経営3か年計画2027」がスタートしております。新たな企業理念のもとで、輸送、倉庫保管等の物流のサポートによる事業拡大、ネットワークの再構築やオペレーションの効率化による原価低減等、経営全般に亘る改善を進めるとともに、今後成長が見込まれる新規事業に積極的に投資することにより、事業基盤の強化を図ってまいります。
成長イメージ

(3) 経営3か年計画2024
A.経営3か年計画2024における3つの重点施策
① コア事業の拡大と新規事業の展開
お客様ニーズに沿ったサービスの提供や物流機器類の商品ラインナップの拡充を図るとともに、パレット位置情報管理システム「フクLOW」付パレットの導入など新商品・サービスの拡販に取り組んでまいります。また、アライアンスによる新規事業への進出も検討してまいります。
② 事業運営体制の強化
全国約200カ所のデポの適正配置や、輸配送・回収業務の共同化、モーダルシフトの積極的展開などによる効率性向上を図ります。また、「フクLOW」システムの展開やRPAの推進、受発注・回収システムの導入などDXの推進にも取り組んでまいります。
③ ESG経営への取り組み
内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、環境保全活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
B.経営計画における経営数値目標及び実績について
① 経営数値目標
経営計画の最終年度である2024年度の目標に対する進捗は以下のとおりとなります。なお、2022年度の終了時点で2024年度計画の営業利益、経常利益、当期純利益を達成したため、2023年度及び2024年度の目標数値は、2023年5月に公表したローリング版のものに変更しております。

	2022年度		2023年度		2024年度
	実績	目標	実績	目標	実績	目標	進捗率
売上高(百万円)	7,394	7,185	7,582	7,550	6,935	7,650	90.7
営業利益(百万円)	984	700	778	900	368	1,050	35.1
経常利益(百万円)	1,117	800	874	1,000	471	1,150	41.0
当期純利益(百万円)	833	500	527	700	310	850	36.5

② 重点施策の実施状況

項目	実施状況
コア事業の拡大と新規事業の展開	(レンタル事業) ・素材系・原材料系メーカーへの拡販 主に化学繊維業界を中心に顧客基盤の形成に成功 ・環境配慮商品・サービスの提供 リサイクル材使用パレットの拡販による収益確保 を実現 (販売事業) ・取扱商品の拡充 フォールドデッキ、アシストスーツ、輸出用ワン ウェイパレット、養生資材等を拡充
事業運営体制の強化	・デポ再編の推進 水島デポをはじめ10デポ新設、小規模デポの見直 し(休/廃止) ・輸配送の効率化(供給/回収) 輸配送ネットワークの強化、支店間輸送の効率化 ・駅パレサービスの拡充 13の貨物駅にて駅パレサービスを開始/拡充
ESG経営への取り組み	・コーポレートガバナンスの水準向上 ・指名・報酬委員会の設置/開催 ・取締役会実効性評価の実施 ・社会貢献活動の推進 ・オレンジリボン運動、ベルマーク運動、小児ワク チン購入支援活動の実施 ・CO2排出量の削減 ・「NPPの森」の育林活動 ・モーダルシフトの積極的推進 ・廃パレットの完全リサイクルの継続

③ 資本政策
・ROE(自己資本利益率) 10%以上
・EPS(1株当たり当期純利益) 300円以上
・自己資本比率 45%程度
実績の推移

	2022年度	2023年度	2024年度
ROE	15.3%	8.7%	4.8%
EPS	495.15円	313.46円	185.26円
自己資本比率	48.2%	56.6%	63.6%

(4) 対処すべき課題
今後の経済の動向につきましては、世界的なインフレ動向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁が徐々に進んでいる等、足元の景況感は緩やかに持ち直しているものの、個人消費の伸び悩みや人手不足の深刻化等の懸念材料もあり、本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
レンタルパレット業界におきましては、物流の効率化やサステナビリティの観点から注目されている一方で、様々な課題に直面しております。近年の業界を取り巻く市場環境につきましては以下のとおりであります。
[業界を取り巻く市場環境]
A.物流業界全体の動向
・人手不足
ドライバーや倉庫作業員の不足が深刻化しており、作業効率の向上が求められている。
・2024年問題(物流の働き方改革)
トラック運転手の労働時間制限により、輸送効率の見直しが急務となっている。
・サプライチェーンの可視化・効率化
IT導入やトレーサビリティのニーズが高まっており、レンタルパレットの動態管理がよ
り重要となっている。
B.サステナビリティ・環境経営の高まり
・プラスチック削減・リサイクル重視
木製パレットや再生プラスチックパレット活用への検討が進むものとみられる。
・CO2排出削減
リユース可能なレンタルパレットは環境負荷軽減に貢献するものとして、注目されつつあ
る。
C.パレット規格の統一化
様々なサイズや形状のパレットが使われることで発生する効率性の低下や、積み替え作業の
負担を減らすために、特定の規格(サイズや仕様)への対応が求められている。
このような市場環境のもとで、当社は長期ビジョン(ありたい姿)として定めた、7年後の2031年度における「売上高100億円、経常利益10億円」の実現に向けて、今後3年間の経営指針となる「経営3か年計画2027」を策定し、この達成に向けて取り組むことといたしました。
(5) 経営3か年計画2027
A.経営3か年計画2027の「核となる戦略」
① 事業基盤強化
・M&Aや資本施策の検討及び実行
・設備投資の促進
・IRやガバナンスの強化
② 売上拡大
・主要取引先との連携強化による売上拡大
・新規取引業界の開拓による売上拡大
③ 人的資本経営
・人材の育成や組織力の強化
・制度の見直しや拡充
・ダイバーシティの推進
④ オペレーション体制の強化
・ネットワークの再構築(スクラップ&ビルド)
・オペレーションの効率化
・環境親和性の向上
⑤ 新規事業等による事業拡大
・新規事業の創出
・高精度位置情報管理システムの展開
B.経営数値目標
「経営3か年計画2027」(2025年度～2027年度)の経営数値目標は、以下のとおりとなります。

	2025年度	2026度	2027年度
売上高(百万円)	7,400	7,700	8,000
経常利益(百万円)	730	760	800

(2025年度の見通し)
当社の今後の見通しについては、化学製品の国内外需要減退の影響を受けて、主要な取引先である石油化学樹脂関連企業向けレンタルが厳しく推移するものと予想されるため、レンタル売上の拡大に向けて、自社パレットを利用中の顧客に対して、レンタルへの切替えを提案していくとともに、ロジスティクス企業(利用運送事業者等)との連携の強化や既存顧客の領域拡大(顧客ニーズ・課題に基づく新たなサービスや商品の提案)等に積極的に取り組んでまいります。
また、JR貨物駅構内にデポを設置してパレットのレンタル・返却を行う駅パレ事業の拡充や、ネステナー、フォールドデッキ、パワーアシストスーツといった商品の拡販を推進し、売上拡大を目指してまいります。
一方、支出面については、既存のデポの統廃合・移設によるパレット等の保管コストの圧縮、洗浄・修理機能を備えたフルスペックデポの拡充によるパレットの供給スピードアップ等、オペレーション体制の見直しと強化によって収益力の向上を図ってまいります。
以上の内容を踏まえて、2025年度の業績見通しにつきましては、売上高74億円、経常利益7億30百万円としております。
[資本政策]

ROE(自己資本利益率)	10%以上
EPS(1株当たり当期純利益)	350円以上
自己資本比率	50%程度

資本効率を意識した成長投資を行い、優良な資産を積み上げていくことで収益力の強化を図るとともに、有利子負債の活用と株主還元強化による資本構成の最適化でROEを高めていく方針であります。