ワタベウェディング（4696）の構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	541	388	142	10
合計	541	388	142	10

	当連結会計年度(2020年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	541	387	153	-
合計	541	387	153	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2021/03/26 11:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
・国内資産
貸衣裳……………………定額法
建物及び構築物…………定率法
器具備品…………………定額法
その他……………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
・国外資産 …………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸衣裳……………………2年
建物及び構築物…………5年～47年
器具備品…………………2年～20年
(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/03/26 11:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(減少) (単位:百万円)

区分	資産の種類	内容	金額
有形固定資産	建物及び構築物	賃貸用不動産の売却	283
	土 地	賃貸用不動産等の売却	1,053

2021/03/26 11:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

用途	場所	種類	金額
挙式宿泊施設他	東日本	建物及び構築物、器具備品等	113百万円
挙式宿泊施設他	西日本	建物及び構築物、器具備品等	109

当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(223百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、挙式宿泊施設他の東日本113百万円(内、建物及び構築物78百万円、器具備品23百万円、のれん9百万円、無形固定資産のその他2百万円)、西日本109百万円(内、建物及び構築物22百万円、器具備品36百万円、有形固定資産のその他48百万円、無形固定資産のその他2百万円)であります。

2021/03/26 11:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し26,003百万円(前連結会計年度末は25,087百万円)となりました。これは、現金及び預金の増加4,574百万円などにより流動資産が4,357百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)の減少1,253百万円などにより有形固定資産が2,156百万円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産の減少593百万円やその他の減少622百万円などにより投資その他の資産が1,235百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)

2021/03/26 11:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他……………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
国外資産……………………定額法

2021/03/26 11:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他……………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
・国外資産 …………………定額法

2021/03/26 11:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
国内資産
貸衣裳……………………定額法
建物及び構築物…………定率法
器具備品…………………定額法
その他……………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
国外資産……………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸衣裳 2～3年
建物及び構築物 5～47年
器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、5～20年間の定額法により償却を行っております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/03/26 11:14