- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,762 | 千円 | 4,839 | 千円 |
| 役員報酬 | 224,040 | | 222,582 | |
| 給与手当 | 703,032 | | 732,655 | |
2019/06/20 10:55- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.上記には、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への譲渡株式を含めておりません。また、保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(
役員報酬BIP信託口・75848口)が保有する当社株式を含めておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2019/06/20 10:55- #3 役員の報酬等
株式報酬制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、業績目標等の達成度に応じて、当該信託を通じて役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が交付及び給付(以下「交付等」という。)される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、一定の非違行為を原因として解任されたものは、当社株式等の交付等を受けることはできません。
ニ. 取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法と上限
2019/06/20 10:55- #4 役員・従業員株式所有制度の内容
イ. 株式報酬制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、業績目標等の達成度に応じて、当該信託を通じて役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が交付及び給付(以下「交付等」という。)される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
ロ. 本制度における報酬額の上限
2019/06/20 10:55- #5 所有者別状況(連結)
己株式 1,232,319株は、「個人その他」に12,323単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が保有する当社株式100,507株は自己株式に含まれておらず、金融機関及び単元未満株式の状況に含まれております。
2019/06/20 10:55- #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
| - | - | | 完全議決権株式(その他) | | 78,915 | - |
| 単元未満株式 | | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,125,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 78,915 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 19株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が保有する当社株式100,500株(議決権の数1,005個)が含まれております。2019/06/20 10:55- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の自己株式の増加175,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少68,965株は、従業員持株会支援信託ESOPの当社株式の従業員持株会への売却及び役員報酬BIP信託による自社株式の交付等による減少であります。
3.自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式及び役員報酬BIPの信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が所有する当社株式が含まれております。その株式数は、当連結会計年度期首がESOP52,800株、BIP116,672株、当連結会計年度末がESOP -株、BIP100,507株であります。
2019/06/20 10:55- #8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
・当社との取引額が、当社又は相手先会社の直近事業年度の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人として在籍している場合
・当社又は当社の子会社から役員報酬以外で、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、又はコンサルタント等
・当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等の団体のうち、当該団体の過去3年間の平均連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けている団体に所属する者
2019/06/20 10:55- #9 自己株式等(連結)
(注)上記には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が保有する当社株式 100,500株は含まれておりません。
2019/06/20 10:55- #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
②役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対し、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
2019/06/20 10:55