- 4695
- 2020/03/25
- 時価
- 89億円
- PER 予
- 12.35倍
- 2010年以降
- 6.99-31.63倍
(2010-2019年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.36-1.22倍
(2010-2019年) - 配当 予
- 0.44%
- ROE 予
- 7.12%
- ROA 予
- 4.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
マイスターエンジニアリング(4695)の役員株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1504万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/20 10:55
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 120,348 115,952 役員株式給付引当金繰入額 11,234 10,452 退職給付費用 11,452 14,081 - #2 引当金の計上基準
- 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2019/06/20 10:55 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/20 10:55
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 414,268 363,688 414,268 363,688 役員株式給付引当金 15,625 10,452 11,033 15,045 - #4 役員の報酬等
- 2.監査役の報酬限度額は2006年6月29日開催の定時株主総会において年額24百万円以内(総会決議時の員数5名)と決議いただいております。2019/06/20 10:55
3.当社は、上記(注)1とは別枠で、2015年6月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております(総会決議時の対象取締役の員数は、社外取締役を除き7名)。報酬額の上限として、連続する5事業年度の期間(当初は2016年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の5事業年度とする。)ごとに合計100百万円を上限とする金銭を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託期間5年間の信託を設定します。上表の株式報酬額10,452千円は、当事業年度における役員株式給付引当金の繰入額です。
4.当社は、2015年6月26日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、取締役5名に対しては総額73,510千円、監査役4名に対しては総額3,400千円(うち社外監査役 3名 2,900千円)を取締役または監査役の退任時に支払うこととしております。当該決議に基づき、退任取締役3名に対し18,273千円及び退任監査役1名に対し700千円の役員退職金を支給しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の一定期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/20 10:55 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/20 10:55