純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が44,675千円減少し、繰越利益剰余金が28,753千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,590千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3円55銭及び1株当たりの当期純利益金額は69銭増加しております。
(2)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

2015/06/29 9:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が44,675千円減少し、利益剰余金が28,753千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,590千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円55銭及び1株当たり当期純利益金額は69銭増加しております。
(2)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

2015/06/29 9:14

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(みなし有価証券)については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産のうち当社の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
また、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)を採用しております。2015/06/29 9:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は4,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の285百万円の増加であります。
当連結会計年度末の純資産合計は6,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の276百万円の増加及びその他の包括利益累計額の70百万円の増加等であります。
② 経営成績の分析

2015/06/29 9:14

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155百万円、312千株、当連結会計年度119百万円、240千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2015/06/29 9:14

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(みなし有価証券)については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産のうち当社の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
また、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)を採用しております。
② たな卸資産
イ 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/29 9:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	773.88	円	814.28	円
1株当たり当期純利益金額	40.55	円	46.22	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2015/06/29 9:14