- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額3,176,996千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,176,996千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額36,814千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,278千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。
2016/06/27 9:33- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△82,135千円には、のれん償却額△30,030千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△52,104千円が含まれております。のれん償却額(のれんの未償却残高56,289千円)は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,290,045千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産-千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額39,356千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,584千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 9:33 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、OA機器(工具、器具及び備品)であります。
2016/06/27 9:33- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、ME技術センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10年~50年
構築物 10年~20年
工具、器具及び備品 3年~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:33 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| その他 | - | 千円 | 43 | 千円 |
2016/06/27 9:33 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 千円 | 5,003 | 千円 |
| その他 | - | | 1,547 | |
| 計 | - | 千円 | 6,550 | 千円 |
2016/06/27 9:33 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/06/27 9:33- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産合計は10,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少いたしました。
流動資産は6,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の21百万円の増加、現金及び預金の749百万円の減少等であります。固定資産は4,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産のその他の390百万円の増加、のれんの65百万円の減少及び出資金の100百万円の減少等であります。
当連結会計年度末の負債合計は3,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の264百万円の減少及び未払消費税等の237百万円の減少等であります。
2016/06/27 9:33- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、ME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:33