(2) セグメント資産の調整額3,117,882千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,117,882千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額40,955千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,552千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△361,989千円には、のれん償却額△20,468千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△341,520千円が含まれております。のれん償却額(のれんの未償却残高15,351千円)は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,221,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,221,082千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額48,775千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,992千円は、管理部門のソフトウェア等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 9:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、OA機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:26

#5 固定資産受贈益に関する注記

固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他	15,389	千円	-	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,173	千円	20,981	千円
その他	578		1,639
計	1,752	千円	22,621	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、売却予定資産及び遊休資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、ソフトウェアについては売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は12,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加いたしました。流動資産は8,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の1,038百万円の増加及び受取手形及び売掛金の197百万円の増加等であります。固定資産は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の107百万円の減少及び建物及び構築物の98百万円の減少等であります。当連結会計年度末の負債合計は4,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の238百万円の増加、未払費用の136百万円の増加及び賞与引当金の75百万円の増加等であります。当連結会計年度末の純資産合計は7,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の463百万円の増加及び自己株式の処分等による30百万円の増加等であります。
(3) キャッシュ・フロー

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,630千円は、「無形固定資産の取得による支出」△13,136千円及び「その他」11,506千円として組み替えております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:26