有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策変更、中国を始めとするアジア新興国の経済動向、北朝鮮問題等、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス&エンジニアリングを事業領域に設定し、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層の強化を図り、「社会インフラ技術産業」の担い手として、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,684百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益は763百万円(前年同期比12.7%減)、経常利益は791百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は584百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
事業のセグメント別の状況は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、引き続き、半導体・液晶の製造装置関連の設計・FEサービスが好調に推移し、自動車関連についても好調な市況継続により稼働増加となりました。またエンジニアリング部門では食品関連の画像検査装置の製造・販売が好調に推移したことにより、売上高は6,281百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は519百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、提案型営業による受注強化を進め、ホテルの総合管理業務や大型商業施設の改装工事・大規模工場の設備改修工事、既存及び新規のお客様からの工事案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は9,130百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は420百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール関連事業が堅調に推移する中、放送技術関連事業では4K・8Kといった新たな技術分野への基礎固めを行ない、またイベント関連事業につきましては、大型イベント案件の受託に加え、関係の深いクライアントとの協力体制を強化し、継続性の高い業務への転換・拡大を図り好調に推移した結果、売上高は3,271百万円(前年同期比5.6%増)となりましたが、一般管理費の増加の影響により、セグメント利益は185百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
また、当連結会計年度においては人事管理・会計等新たな経営基幹システムの導入等の、当社グループの将来に向けた経営基盤整備に資するような戦略的投資を積極的に行った結果、各報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)が増加いたしました。
販売の実績は、次のとおりであります。
① 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
メカトロ関連事業(千円)	6,281,893	100.5
ファシリティ関連事業(千円)	9,130,616	104.2
コンテンツサービス事業(千円)	3,271,952	105.6
合計	18,684,461	103.2

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含んでおりません。
② 主要顧客別売上状況
主要顧客(総販売実績に対する販売割合が10%以上)に該当する相手先はありません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は12,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加いたしました。流動資産は8,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の1,038百万円の増加及び受取手形及び売掛金の197百万円の増加等であります。固定資産は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の107百万円の減少及び建物及び構築物の98百万円の減少等であります。当連結会計年度末の負債合計は4,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の238百万円の増加、未払費用の136百万円の増加及び賞与引当金の75百万円の増加等であります。当連結会計年度末の純資産合計は7,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の463百万円の増加及び自己株式の処分等による30百万円の増加等であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加し、5,134百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は894百万円(前年同期比2.1%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益921百万円、仕入債務の増加額238百万円、減価償却費145百万円、法人税等の支払額399百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は268百万円(前年同期比27.8%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入198百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は124百万円(前年同期比21.7%減)となりました。これは主に配当金の支払額121百万円、自己株式の売却による収入42百万円、長期借入金の返済による支出32百万円等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	第41期 平成27年3月期	第42期 平成28年3月期	第43期 平成29年3月期	第44期 平成30年3月期
自己資本比率(%)	59.3	62.4	63.0	61.3
時価ベースの自己資本比率(%)	47.7	40.9	46.7	60.4
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	0.5	2.0	0.4	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	152.7	23.0	137.7	636.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。
また、当社グループの安全性を示す指標は以下のとおりであり、安全性、安定性においては引続き高い水準にあります。

	第43期	第44期
流動比率(%)	299.7	282.3
固定比率(%)	54.6	47.7
自己資本比率(%)	63.0	61.3

(注) 流動比率:流動資産÷流動負債×100(%)
固定比率:固定資産÷自己資本×100(%)
自己資本比率:自己資本÷総資産×100(%)
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。