四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な貿易通商政策や、東アジア及び中東地域における地政学的リスク等の先行き不透明感があるものの、引き続き企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス&エンジニアリングを事業領域に設定し、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層の強化を図り、「日本の産業・社会インフラを支えるナンバーワン必須技能・技術者集団」として、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,344百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、当第1四半期連結累計期間において人事管理・会計等新たな経営基幹システムの導入や人材採用強化等の、当社グループの将来に向けた戦略的投資を積極的に行った結果、各報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)が増加した影響により、営業利益は112百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益は132百万円(前年同期比37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同期比71.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、引き続き、半導体・液晶の製造装置関連の設計・FEサービスが好調に推移し、自動車関連についても好調な市況継続により稼働増加となりました。またエンジニアリング部門では食品関連の画像検査装置の製造・販売が好調に推移したことにより、売上高は1,456百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は101百万円(同9.7%増)となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、提案型営業による受注強化を進め、ホテルの総合管理業務、既存及び新規のお客様からの工事案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,079百万円(同4.9%増)、セグメント利益は46百万円(同15.6%増)となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール関連事業が堅調に推移する中、放送技術関連事業では4K・8Kといった新たな技術分野への基礎固めを行ない、またイベント関連事業につきましては、大型イベント案件の受託に加え、関係の深いクライアントとの協力体制を強化し、継続性の高い業務への転換・拡大を図り好調に推移しましたが、主軸のホール関連事業における新規受託案件の立ち上げ・引継ぎ費用発生により、売上高は808百万円(同0.0%増)、セグメント利益は48百万円(同21.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は12,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少いたしました。流動資産は7,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事支出金の197百万円の増加、受取手形及び売掛金の577百万円の減少及び現金及び預金の431百万円の減少等であります。固定資産は4,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。主な要因は、差入保証金の94百万円の増加等であります。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の302百万円の減少及び買掛金の224百万円の減少等であります。当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は7,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の29百万円の増加等であります。