四半期報告書-第46期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和への改元や大型連休による特需等により個人消費の底堅さが見られたものの、米中の貿易摩擦激化や円高傾向による収益環境の悪化、慢性的な人手不足の影響等により、国内外の経済状況は不確実性を増しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス&エンジニアリングを事業領域に設定し、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層の強化を図り、「日本の産業・社会インフラを支えるナンバーワン必須技能・技術者集団」として、企業価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,624百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、当第2四半期連結累計期間において、新卒研修費用や翌期人材採用強化に向けた募集費等の一般管理費が増加した結果、営業利益は234百万円(前年同期比27.4%減)、経常利益は250百万円(前年同期比28.1%減)となりましたが、関係会社株式売却益165百万円等を特別利益として計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は309百万円(前年同期比65.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、米中摩擦の影響等により、半導体関連の新規設備導入は減少傾向ですが、その他産業機械・医療関連のフィールドエンジニアリングサービスは、引き続き堅調に推移しました。また、エンジニアリング部門では食品関連の画像検査装置やロボット関連の製造・販売が好調に推移したことにより、売上高は3,433百万円(前年同期比10.3%増)となりましたが、新卒採用人数増加に伴う現業労務費の増加や、一部画像検査装置販売案件の検収時期が翌四半期以降にずれ込んだ影響等により、セグメント利益は126百万円(同54.6%減)となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、省エネルギーを含めた提案型営業による受注強化を進め、ホテルの総合管理業務受託、既存及び新規のお客様からの工事案件等の受注が堅調に推移したことや、前期第3四半期より当社グループに加わったエコー防災株式会社の業績が寄与した影響により、売上高は4,575百万円(同6.7%増)、セグメント利益は161百万円(同28.3%増)となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、引き続き、主軸のホール関連業務が堅調に推移し、放送技術関連業務では4K・8Kといった新たな技術分野を含めた着実な基盤の拡大、また、イベント関連業務では、関係の深いクライアントとの協力体制の強化が寄与し、安定受注の環境が整ってきておりますが、本社移転やシステム開発を行ったことによるコスト増の影響もあり、売上高は1,614百万円(同0.1%減)、セグメント利益は89百万円(同14.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は12,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円減少いたしました。流動資産は8,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事支出金の176百万円の増加、現金及び預金の55百万円の増加及び受取手形及び売掛金の730百万円の減少等であります。固定資産は4,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産その他の77百万円の増加、投資その他の資産その他の252百万円の減少及び建物及び構築物の36百万円の減少等であります。当第2四半期連結会計期間末の負債合計は4,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債その他の568百万円の減少、買掛金の231百万円の減少及び未払法人税等の110百万円の減少等であります。当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は8,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の206百万円の増加等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、4,852百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は254百万円(前年同期は112百万円の獲得)となりました。これは主に役員退職慰労金の支払等によるその他の負債の減少額597百万円、売上債権の減少額595百万円及び法人税等の支払額231百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は419百万円(前年同期は246百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入281百万円及び保険積立金の解約による収入183百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は109百万円(前年同期は48百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額102百万円等によるものであります。