構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,173	千円	20,981	千円
その他	578		1,639

2018/06/25 9:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は12,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加いたしました。流動資産は8,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の1,038百万円の増加及び受取手形及び売掛金の197百万円の増加等であります。固定資産は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の107百万円の減少及び建物及び構築物の98百万円の減少等であります。当連結会計年度末の負債合計は4,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の238百万円の増加、未払費用の136百万円の増加及び賞与引当金の75百万円の増加等であります。当連結会計年度末の純資産合計は7,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の463百万円の増加及び自己株式の処分等による30百万円の増加等であります。
(3) キャッシュ・フロー

2018/06/25 9:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:26