有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

翌連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、消費税増税により一時的に景気が停滞しつつも、企業の設備投資、雇用環境及び所得の改善による個人消費が底堅く推移することが期待され、回復基調が維持するものと見込まれております。
① メカトロ関連事業におきましては、既存の半導体・液晶業界にとどまらず、自動車、医療機器、産業機器、食品など幅広い業界に取引を拡大し、お客様が抱える産業インフラの様々な問題に対して、スピーディーかつタイムリーに最適な提案と実践を提供するとともに、お客様の期待を超える技術クオリティの向上を目指してまいります。
② ファシリティ関連事業におきましては、主軸の業務であるビルマネジメント業務の安定的な事業基盤を更に強化・拡大する一方、省エネルギー・蓄エネルギー・創エネルギーなどのエネルギーマネジメントサービスにより、新たな価値を提供することで、お客様の資産価値を向上させ、より一層ご満足いただけるように事業展開を図ってまいります。
③ コンテンツサービス事業におきましては、魅力的なコンテンツ制作を通じて、お客様の文化事業における価値向上に貢献するとともに、主軸のホール関連業務の維持・拡大及びイベント関連事業・放送メディア関連事業のさらなる業容拡大・強化を図ってまいります。