有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
①役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しました。
これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時とします。
このため、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額76,910千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しています。
②従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
③役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成27年6月26日の定時株主総会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するインセンティブ付与を目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
役員報酬BIP信託は、株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、78,125千円、125千株であります。