有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
①繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
②従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
③役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。