- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ソリューションサービス事業」は、ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2021/10/14 13:24- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社内田洋行 | 11,443,685 | ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業 |
- #3 事業等のリスク
(4)親会社への依存度
当社の親会社である株式会社内田洋行は、当社の発行済株式総数の43.9%(うち間接所有9.5%)を保有しております。当社グループは同社に対する売上高の割合が高く、当連結会計年度の売上に占める割合は54.2%となっております。同社への依存度が高いことから、同社の販売競争力が低下した場合、当社グループの業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質管理
2021/10/14 13:24- #4 会計方針に関する事項（連結）
IT関連機器等の販売契約及び役務提供契約に係る収益については、顧客による検収が完了した時点(検収基準)で収益を認識しております。
当連結会計年度の検収基準による売上高 14,821,532千円
ロ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
2021/10/14 13:24- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/10/14 13:24 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/10/14 13:24 - #7 役員報酬（連結）
固定報酬につきましては、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が役職別報酬テーブルを基に、各人の役位や職責などを考慮し報酬額を決定しております。
業績連動報酬につきましては、業績目標の達成に対する責任と意識を高めることを目的として、当社が重要な指標として位置付けている売上高、経常利益額の目標値に対する到達度合いを勘案し支給額を決定しております。
(最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績)
2021/10/14 13:24- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。当期が2年目となる第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)においては、売上高経常利益率6%程度を継続的に実現することを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/10/14 13:24- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、こうした新たなICT需要へ積極的に対応するとともに、当期が2年目となる第11次中期経営計画(2020年7月期～2022年7月期)において、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
こうした中、当連結会計年度の業績については、主としてICTサービス事業におけるGIGAスクール構想案件への対応が大きく貢献し、売上高は211億5百万円、前連結会計年度比38億56百万円(22.4%)の増加、利益面では営業利益は28億55百万円、前連結会計年度比11億43百万円(66.8%)の増加、経常利益は28億62百万円、前連結会計年度比11億44百万円(66.6%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年2020年1月のESCO 船橋-BaySite設立に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地を当連結会計年度において売却したことによる特別利益等により、20億23百万円、前連結会計年度比8億31百万円(69.8%)の増加となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
2021/10/14 13:24- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
IT関連機器等の販売契約及び役務提供契約に係る収益については、顧客による検収が完了した時点(検収基準)で収益を認識しております。
当事業年度の検収基準による売上高 14,841,721千円
ロ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
2021/10/14 13:24- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2019年7月21日至 2020年7月20日) | 当事業年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日) |
| 営業取引(売上高) | 6,250,158千円 | 11,513,023千円 |
| 営業取引(営業費用) | 3,741,503千円 | 3,204,107千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
