無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,375,390千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,546千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

2014/10/16 13:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,080,887千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,327千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2014/10/16 13:41

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/10/16 13:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

*3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月21日至 平成25年7月20日)	当連結会計年度(自 平成25年7月21日至 平成26年7月20日)
工具、器具及び備品	379千円	462千円
無形固定資産	―	549千円
計	379千円	1,434千円

2014/10/16 13:41

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5千3百万円(前連結会計年度は7千9百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却6千6百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得8千2百万円、無形固定資産の取得2千7百万円等により資金が減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/10/16 13:41

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,838	1,431
無形固定資産	7,200	7,223
投資有価証券	7,581	7,581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/10/16 13:41

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,838	1,431
無形固定資産	7,916	7,939
投資有価証券	7,581	7,581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/10/16 13:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は9年～42年であります。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は4年～22年であります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/10/16 13:41