有価証券報告書-第42期(平成25年7月21日-平成26年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月20日)	当事業年度 (平成26年7月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	132,307千円	112,438千円
未払事業税	20,175	12,462
未払費用	32,942	30,427
工事損失引当金	―	3,860
決算訂正による影響額	26,579	―
その他	3,944	5,914
繰延税金資産合計	215,950	165,103

繰延税金資産(固定)
会員権	4,623千円	4,623千円
退職給付引当金	305,130	313,479
長期未払金	3,649	3,649
貸倒引当金	1,838	1,431
無形固定資産	7,200	7,223
投資有価証券	7,581	7,581
決算訂正による影響額	2,628	―
その他	―	2,167
繰延税金資産小計	332,651	340,157
評価性引当額	△24,860	△24,453
繰延税金資産合計	307,791	315,703
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△6,520千円	△10,832千円
繰延税金負債合計	△6,520	△10,832
繰延税金資産の純額	301,271	304,871

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月20日)	当事業年度 (平成26年7月20日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.5
住民税均等割等	―	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.3
その他	―	△0.0
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	―	40.3

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、11,899千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。